個人情報保護方針

イオン住宅ローンサービス株式会社 
個人情報保護方針

個人情報保護は事業活動の基本であるとともに、社会的責務であります。個人情報の重要な価値を改めて認識し、個人情報保護のための意識向上と確実な管理・運用のため以下の項目を個人情報保護の基本原則といたします。

個人情報保護基本原則

  1. 1.個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及びその他の規範を遵守します。
  2. 2.個人情報は、適法かつ適正な方法・手段で収集取得し、適正に利用します。
  3. 3.個人情報の収集時には、収集目的を通知・公表又は明示し、必要な同意を取得します。
  4. 4.個人情報の利用は、収集時に通知・公表又は明示した目的の範囲内で行ないます。
  5. 5.個人情報は、正確かつ最新の状態で管理します。
  6. 6.個人データを第三者に提供する場合には、原則として本人の同意を得ます。
  7. 7.個人データへの不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えい等個人情報に関するリスクに対して、適切な安全保護対策を講じます。
  8. 8.保有個人データの開示、訂正・利用停止等には遅滞なく対応いたします。
  9. 9.個人情報の取扱に関する苦情及び相談には迅速、誠実に対応いたします。
  10. 10.個人情報保護の周知徹底のため定期的に教育及び監査を実施いたします。
  11. 11.個人情報保護の体制及び取組みの継続的な改善に努めます。
  • 制定日:2005年4月1日
  • 改定日:2022年4月1日
  • イオン住宅ローンサービス株式会社
  • 代表取締役社長 中島 陽朗

個人情報のお取扱いについて

イオン住宅ローンサービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報を、以下のとおり取り扱います。

  1. 1. 個人情報の利用目的

    当社は、以下に掲げる目的でお客さまの個人情報を取得します。なお、お客さまの個人情報の取得にあたり、個人情報の利用目的が公表されていない場合には、個人情報保護法の定めに従い、かかる取得の対象となった個人情報の利用目的を、お客さまご本人に通知、公表または明示するものとします。

    1. (1)お客さまの融資のお申込み等に対する与信判断及びお客さまとの継続的なお取引管理
    2. (2)当社の住宅融資事業、住宅融資関連事業及び保険代理業における新商品情報のお知らせ、アフターサービス
    3. (3)当社の住宅融資事業、住宅融資関連事業及び保険代理業における市場調査・商品開発
    4. (4)当社が、保険会社の委託を受けて行う保険募集及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
    5. (5)お客さまとの契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行
    6. (6)イオングループ各社の事業における宣伝物・印刷物の送付(営業案内)
  2. 2. 個人データの第三者への提供について

    当社はお客さまの事前の同意なしに個人情報を第三者に提供いたしません。
    ただし、以下の場合には、お客さまの事前の同意なしに個人情報を第三者に提供することがあります。

    1. (1)個人情報の取扱いを当社が保護措置を講じた上で業務委託先に委託する場合
    2. (2)法令に基づく場合
    3. (3)当社が、本申込による債権を他の金融機関等に譲渡(信託譲渡を含むがこれに限られない。)する際に、譲渡先等に債権管理、回収業務のために提供する場合
    4. (4)当社が本申込に基づく債権を第三者に債権管理回収業務を委託する場合に、委託先との間で相互に提供・利用する場合
    5. (5)保証機関等による保証・保険付保がある場合、保証・保険付保に係る業務遂行のために当該機関等と相互に利用・提供する場合
    6. (6)不動産の価格調査等を目的とする会社に対して、物件概要(住所等を含む)、成約日、成約価格等の情報を、不動産の価格調査のために提供する場合
    7. (7)当社の指定する司法書士事務所に対し、本申込に係る登記申請手続きのために提供する場合
    8. (8)本申込が提携不動産会社等(不動産会社、建築会社等)を通じた申込である場合、①本申込の審査結果に関する情報②借入条件(本申込に関する情報)を、当該不動産会社等との間で、本申込に関する取引上の判断及び当該不動産会社等における不動産売買、建築請負に関する諸手続や事務管理のために相互に利用・提供する場合
  3. 3. 個人信用情報機関への登録、利用

    当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員への個人情報の登録、利用(第三者提供)について、申込書、同意書等により、以下の通り個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。

    1. (1)お客さまの支払能力の調査のために当社が加盟する個人情報機関及び当該機関と提携する個人情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、貸金業の規制等に関する法律(第30条第2項等)により、お客さまの支払能力の調査の目的に限りそれを利用いたします。
    2. (2) お客さまの契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に次に定める期間登録され、当社が加盟する個人情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力に関する調査のため利用いたします。
      登録情報 登録期間
      1.契約に係るお申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間
      2.契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
      3.債務の支払を遅延した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間
    3. (3) 当社が加盟する個人信用情報機関は下記の通りです。
      新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面により別途ご通知いたします。
      当社が加盟する個人信用情報機関
      名称 株式会社シー・アイ・シー
      住所 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
      電話番号 0120-810-414
      会社概要 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
      同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、同社の上記ホームページをご覧下さい。
      登録情報内容 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日商品名、契約額、支払回収、利用残高、月々の支払状況の情報
      当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

      ※各機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、下記各機関のホームページをご覧ください。

      名称 全国銀行個人信用情報センター
      住所 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話番号 03-3214-5020
      名称 株式会社日本信用情報機構
      住所 東京都千代田区神田東松下町41-1
      電話番号 0570-055-955
  4. 4. 個人情報の開示・訂正等・利用停止・消去等について

    1. (1) お客さまは、当社及び前記3.の個人信用情報機関に対して、個人情報保護法に定めるところにより、お客さまに関する保有個人データ(当社の保有する個人データのうち当社が開示等の権限を有するもの)の開示・訂正等・利用停止・消去等(以下、総称して「開示等」といいます。)を請求していただくことができます。
      • 当社は、保有個人データの開示等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、対応しますので、後記6.の窓口にご連絡を下さい。
      • 個人信用情報機関に開示をお求めになる場合には、前記3.の個人信用情報機関の定めるところに従って当該個人信用情報機関に連絡して下さい。
    2. (2)開示のご請求については、原則として、書類の郵送の方法によることとします。
    3. (3)開示等の手続きに関する手数料は無料です。
  5. 5. 個人情報の利用、提供の中止

    当社は、ダイレクトメールの送付やマーケティング等で個人情報を利用することについて、これらを中止するようお客さまよりお申し出いただいた場合は、直ちに当該目的(上記「1. 個人情報の利用目的」「(6)イオングループ各社の事業における宣伝物・印刷物の送付(営業案内)」)での個人情報の利用を中止いたします。

  6. 6. 個人情報のお問合せ窓口(質問及び苦情処理の窓口)

    個人情報取扱事業者の名称
    イオン住宅ローンサービス株式会社
    〒101-0052 東京都千代田区神田小川町三丁目9番2号 BIZCORE神保町3階
    開示等請求・お問合せ受付窓口
    営業部・・・ 03-5217-3557
    受付時間
    平日(月曜日~金曜日)
    10:00~12:00、13:00~16:00
    ※ ただし、国民の祝日に関する法律に規定される日及び当社の休日を除く。
  7. 7. 認定個人情報保護団体について

    当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である日本貸金業協会の会員及び一般社団法人日本クレジット協会の準会員となっております。

    ・日本貸金業協会
    苦情・相談受付窓口:0570-051-051
    ・一般社団法人日本クレジット協会
    相談受付電話:03-5645-3360
  8. 8. センシティブ(機微)情報の取扱い

    当社は、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項)並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することによりその外形上明らかなものを除く。以下「センシティブ」情報という。)を以下に掲げる場合を除く他、取得、利用又は第三者提供を行いません。

    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合
    3. (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
    4. (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
    5. (5)個人情報保護法第20条第2項第6号に掲げる場合に機微情報を取得する場合、個人情報保護法第18条第3項第6号に掲げる場合に機微情報を利用する場合、又は個人情報保護法27条第1項第7号に掲げる場合に機微情報を第三者提供する場合
    6. (6)源泉徴収事務・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    7. (7)相続手続きによる権利義務の移転や保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    8. (8)保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    9. (9)センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
  9. 9. 会話内容の録音について

    当社は、当社の提供するサービスの品質向上及びお申出内容の確認又は上記「1.」の利用目的のため、お客さまとの会話内容を録音することがあります。
    当社は、当該情報を適切に管理し、それ以外の目的には利用しません。

  10. 10. 個人情報の共同利用について

    当社は、次の(1)②及び(2)②に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。

    (1) AFSグループ各社との共同利用
    1. 共同利用する個人データの項目

      氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断及び与信管理に関する事項(ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。)、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報及びCookie等を利用して取得する情報 (ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。)、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項

    2. 共同して利用する者の範囲

      以下の会社(以下、「AFSグループ各社」といいます。)と共同利用いたします。

      (共同して利用する者)

      イオンフィナンシャルサービス株式会社、及び同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社(ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。

      https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/privacy/afsgroup_detail/

    3. 利用する者の利用目的
      1. (ⅰ)経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
      2. (ⅱ)各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
      3. (ⅲ)お客さまに対する与信判断、与信後の管理及び債権回収その他自己との取引上の判断のため
      4. (ⅳ)各種商品やサービス等の企画・開発・提供のため
    4. 当該個人データの管理について責任を有する者の名称

      イオンフィナンシャルサービス株式会社
      東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
      代表取締役社長 藤田健二

    (2) イオン各社との共同利用
    1. 共同利用する個人データの項目

      氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項

    2. 共同して利用する者の範囲

      以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当社のホームページ等で公表するものとします。

      (共同して利用する者)
      • AFSグループ各社
      • イオン株式会社
      • イオンリテール株式会社
      • イオンマーケティング株式会社
      • その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、及び持分法適用会社(ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)
    3. 利用する者の利用目的
      1. (ⅰ)各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
      2. (ⅱ)各種商品やサービス等の企画・開発のため
      3. (ⅲ)各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
    4. 当該個人データの管理について責任を有する者の名称

      イオンフィナンシャルサービス株式会社
      東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
      代表取締役社長 藤田健二

    (3) 各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止

    (1)AFSグループ各社及び(2)イオン各社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。

    (共同利用の中止に関するお問い合わせ窓口)
    イオンフィナンシャルサービス株式会社 
    業務委託先
    イオン銀行コールセンター フリーダイヤル0120-13-1089
    (受付時間): 9:00~21:00 年中無休

  11. 11. 安全管理措置に関する事項について

    当社は、その取り扱う個人データについて、漏えい、滅失又はき損等の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

    個人データの安全管理措置に関しては、別途社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。

    (1) 基本方針の策定

    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本基本指針を策定しています。

    (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報取扱規程を策定し、個人データの取扱いに係る規律を整備しています。

    (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置する等安全管理措置を講ずるための組織体制を整備するとともに、個人データを取り扱う従業者、その役割及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自ら点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施しています。
    (4) 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止措置を講じています。
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための管理を行うとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、漏えい等の防止措置を講じています。
    (6) 技術的安全管理措置
    • 個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システム及び機器を限定するとともに、当該情報システム及び機器を使用できる従業者を限定しています。
    • 個人データを取り扱う情報システム及び機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

損害保険の代理店業務

当社は下記の保険会社との保険業務の委託を受けて取得した個人情報を、各社の損害保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
損害保険ジャパン株式会社

団体信用生命保険に関する個人情報保護対応について

当社は、生命保険会社(共同引受生命保険会社を含みます。)との間で締結した団体信用生命保険の事務手続きのため、被保険者様又はご遺族様の個人情報を取得し、利用します。
また、当社は、団体信用生命保険契約の事務手続きのために取扱う被保険者様又はご遺族様の個人データを原則として被保険者様又はご遺族様の同意をいただいたうえで、生命保険会社に対して提供します。
また、当社が団体信用生命保険契約の事務手続きを通じて間接的に取得する個人データ(保険金請求等必要書類に記載される書類提出者以外の個人データ等)につきましては次のとおり取扱います。

  1. 1.当社は、団体信用生命保険契約の事務手続き及び生命保険会社へのデータの提供を目的とする当該個人データを取扱います。
  2. 2. 当社から生命保険会社に第三者提供される個人データの項目は、次のとおりです。
    • 保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の個人情報等
    • 戸籍謄本に記載される氏名、続柄、本籍地等
    • 住民票に記載される氏名、続柄等
  3. 3. 当社から生命保険会社への個人データの提供にあたっては次の手段・方法を使用します。
    • 加入申込書、戸籍謄本等、当社へ提出された書類の送付
    • 生命保険会社が編集・加工した帳票又は電磁的記録媒体の送付・送信

個人番号及び特定個人情報保護
に関する基本方針

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守し、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)を取り扱う事務を行うに際し、特定個人情報等の適正な取扱い及び保護についての基本方針を以下のとおり定め、特定個人情報等を取り扱います。

  1. 1.当社は、法定の個人番号関係事務の範囲内で特定個人情報等を適正に取り扱います。
  2. 2.当社は、特定個人情報等の適正な収集、利用、提供、保管及び廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守します。
  3. 3.当社は、特定個人情報等を取り扱う者に対する教育、研修、監査等を実施します。
  4. 4.当社は、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針及び社内の規程を遵守します。
  5. 5.当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するための安全管理措置を講じます。また、万一漏えい等が発生した場合には、事案に応じて、速やかな是正措置を実施します。
  6. 6.当社は、特定個人情報等に関するご本人からの苦情及びご相談に適切かつ迅速に対応します。ご本人からのお問合せは、以下のお問合せ窓口にて承ります。
  7. 7.当社は、特定個人情報等の取扱い及び管理に関する仕組みを継続的に見直し、改善します。
  • 制定日:2015年11月1日
  • 改定日:2022年 4月1日
  • イオン住宅ローンサービス株式会社
  • 代表取締役社長 中島 陽朗

個人番号(マイナンバー)等のお取扱いについて

  1. 1. 個人番号の取得について
    1. 1.当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という)及び関連する政省令に定められている必要な業務の範囲内で、個人番号を取得いたします。
    2. 2.当社は、個人情報保護法第21条に基づき、個人番号をご提供いただく際は、その利用目的をご本人に通知いたします。
    3. 3.個人番号を提供いただく際は、法の定めに従い、住民票登録のある各市区町村から交付された、「個人番号カード」をご提示いただくか、個人番号の「通知カード」(令和2年5月25日以後、当該通知カードに係る記載事項に変更がないもの)や「個人番号の記載のある住民票の写し、あるいは住民票記載事項証明書」とともに所定の本人確認書類をご提示いただきます。
  2. 2. 個人番号の利用について

    当社は取得した個人番号を、法で定められた個人番号の記載が義務付けられた法定調書の作成事務目的のために、必要な範囲内で利用いたします。

  3. 3. 個人番号および特定個人情報(個人番号を含む情報)の保護について
    1. 1.当社は、個人番号及び特定個人情報(以下、あわせて「特定個人情報等」という)の紛失、毀損、漏えい等を防止するため、基本方針を策定し、安全管理措置を適正に講じております。
    2. 2.当社は、番号法で限定された理由(業務委託等)を除き、第三者に特定個人情報等を提供することはございません。
    3. 3.当社は、不必要となった個人番号については速やかに削除、廃棄を実施いたします。
    4. 4.当社は、お亡くなりになられた方の個人番号についても適正に管理いたします。
    5. 5.当社は、特定個人情報等の収集や管理を委託する場合は、当該委託先に対して当行と同等の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を実践し、特定個人情報等を管理いたします。
  4. 4. 個人番号及び特定個人情報の取扱いに関するお問合せ等について

    個人番号の開示・訂正・利用停止、あるいは個人番号の取扱に関するご相談、お問合せは以下の窓口までご連絡ください。

    イオン住宅ローンサービス株式会社 管理部総務グループ
    土日祝日および年末年始を除く 9:00~18:00
    電話番号 (03)5217-3550

    以上

金融商品勧誘方針

金融商品勧誘方針

保険その他の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客さまの立場に立った販売活動を行ってまいります。

  1. 適切な商品のご案内とわかりやすい説明に努めます。

    • ・お客さまの商品に関する知識、ご経験、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明に心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。
    • ・お客さまからの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客さまのご判断を誤らせるようなご案内は行いません。
  2. 商品のご案内はお客さまの立場に立って行います。

    • ・商品のご案内にあたりましては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯、場所、方法により、適切に行うよう努めてまいります。
  3. お客さまの満足を追求します。

    • ・お客さまのご意見等を商品の販売に反映していくように努めてまいります。
    • ・万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払手続きにあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
    • ・お客さまに対する適正な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。
  • 更新日:2014年3月30日
  • イオン住宅ローンサービス株式会社
  • 代表取締役社長 中島 陽朗

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対する役職員の安全を確保します。
  • 更新日:2014年3月30日
  • イオン住宅ローンサービス株式会社
  • 代表取締役社長 中島 陽朗

免責事項

イオン住宅ローンサービス株式会社(以下「弊社」と言います)は、弊社ウェブサイトに記載された情報の完全性・正確性に対して一切の保証を与えるものではありません。
弊社は、当ウェブサイトに含まれる情報もしくは内容を利用することで直接・間接的に生じた損失に関し一切責任を負わないものとします。